消費者問題、行政知識（消費生活アドバイザー資格試験ガイド）

【消費者問題】
全科目の基本となる科目です。他の科目との関連性もあり、この科目は完全にマスターする必要があります。
消費者問題とは、「商品やサービスの取引によって生ずる消費者の不利益、被害にかかわる問題」のことであり、常に社会や経済の変化を反映しているものです。

出題分野は次の通りです。
●消費者問題発生の社会・経済的背景（消費者問題が発生する原因とその解決にあたっての企業、消費者、行政との関係）
●消費者活動の歴史と現状（内外の消費者運動の歴史、特徴、国際消費者機構など）
●消費者教育（学校・行政・企業などの立場からの消費者教育への取り組みとこれからの課題、消費者教育支援センターなど）
●企業の社会的責任と消費者対応（消費者対応窓口や消費者関連専門家会議・日本ヒーブ協会についてなど）
●今後の消費者問題（社会の高齢化、IT化、グローバル化、環境問題の分類、不況などに伴う消費者問題など）
●流通機構のあり方、商品テストの方法（苦情処理テストや試買テスト、商品比較テストなど）

試験では、消費者問題の基本知識と最近の動向についても問われますので、問題意識をもちながら時事問題を新聞やニュースなどでチェックしておきましょう。

【行政知識】
消費者と事業者の間のルールを整備して、調整を図る目的で展開されている行政知識を学びます。
消費者行政の歴史や、現在実施されている施策の内容、行政機構、法律や制度の概略、今後の課題、国や地方自治体の苦情処理体制、諸外国の消費者行政などを学びます。

出題分野は次の通りです。
●国、地方自治体の消費者行政
●国、地方自治体の消費者苦情処理窓口の機能（国民生活センターや消費生活センターなど）
●諸外国の消費者行政
●消費者保護会議の内容

消費者契約法の施行や食品安全委員会の設立、公益通報者保護制度、消費者保護基本法、消費者保護関連の法律と所轄官庁、消費者施策の内容（消費者安全の徹底、適切な消費者選択の確保・推進、消費者取引の適正化、消費者支援の強化）、規制緩和、商品やサービスの品質や安全性を示すマークの種類や意味など、消費者行政の変化やキーワードについても理解しておきましょう。

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