経済一般知識、企業経営一般知識（消費生活アドバイザー資格試験ガイド）

【経済一般知識】
簡単な経済基礎理論や経済用語の理解に勉めます。
日本経済と世界経済の動き、国の経済政策などを消費生活の観点から学びます。

出題分野は次の通りです。
●国民経済の循環と成長における企業、消費者、政府の役割
●国民の暮らしと財政の関係
●産業活動の仕組みと消費者に及ぼす作用
●物価の仕組み
●自己資本比率について
●家計での消費支出の決定メカニズムと消費者行動

また、次のような用語や基礎知識についても理解をしておく必要があります。
●国民所得分析や価格分析
●財政制度（会計年度独立の原則、健全財政主義、地方交付税交付金制度、財政投融資制度、税金による公共サービス、所得の再配分、景気の調整など）
●BIS基準（BISとは国際決済銀行のことであり、BISが定めている国際業務を行う銀行が守るべき基準）
●金融（通貨量や利子率の決まり方など）
●インフレーションのさまざまな原因
●需要と供給の法則、需要の価格弾力性、限界消費性向と限界貯蓄性向、
●産業構造の変化についてと独占
●日本と各国の経済事情
●資本主義経済における独占の歴史とその形

【企業経営一般知識】
企業の経営原理や経営分析、組織、経営計画企業経営の問題点などについて学びます。
企業経営に影響を及ぼす企業内外の変化の要因をよく検討し、企業活動や動向について理解しなくてはなりません。

出題分野は次の通りです。
●企業の役割
●経営原理
●意思決定とコミュニケーション
●経営企画
●企業経営の問題点

また、次のように企業経営に関する基礎的な知識や用語についても理解しておきます。
●貿易など企業の国際的関係
●企業と国家（国民総生産についてなど）
●株主総会・取締役会（役割や権利、義務など）
●企業の法規則（企業に課せられている法律規制）
●経営者の意思決定
●消費者に対する役割（消費者相談窓口など）
●収益性（純資本利益率など）、健全性（自己資本における有形固定資産の固定比率など）
●マーケティングに基づく成長性について
●社会性（社会貢献活動や企業の文化的貢献活動など）
●ディスクロージャー（情報開示）、コンプライアンス（法律厳守）
●損益分岐点、損益計算書、流動性、自己資本比率、貸借対照表、経常利益、資本と売上高、ラインとスタッフについて

また、製造物責任（PL）や雇用制度の変革、育児休業法、株主代表訴訟、品質管理、消費者志向優良企業表彰制度など、消費者に深くかかわりのある用語についても理解しておきます。

消費生活アドバイザー資格が学べる学校サーチ

＞＞消費生活アドバイザー資格について学べる全国の専門学校、大学を探せます！都道府県別だから探しやすい！

■自宅で消費生活アドバイザー試験の学習する場合にはユーキャンの消費生活アドバイザー講座やリクルート運営の資格と仕事やリクルート進学ネットなどの通信講座を使うと効率的です。比較.comスクール　講座一括資料請求なども併用すると便利です。